2010年03月17日

谷垣、与謝野会談を提案=石破氏(時事通信)

 自民党の石破茂政調会長は10日午前の記者会見で、与謝野馨元財務相が谷垣禎一総裁ら執行部の刷新を求めていることについて「なぜこのような発言をするに至ったのか、執行部全体で反省しなければいけない」と述べた。その上で、谷垣、与謝野両氏が直接会って、民主党政権打倒の方策などについて話をすべきだとの考えを示した。 

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2010年03月16日

<清水建設>放射性コンクリ量100分の1に 削減技術開発(毎日新聞)

 原子力発電所の解体によって放射性廃棄物となるコンクリートの量を約100分の1に減らす技術を、大手ゼネコンの清水建設が世界で初めて開発した。コンクリート中の放射性物質だけを取り出す手法で、埋め立てスペースや管理コストを大幅に節約できる。

 原子炉を格納するコンクリート製の建屋は、運転中に炉から出る中性子を受けて放射能を帯び、解体時は放射性廃棄物となる。その量は、出力110万キロワットの大型原発の場合2000立方メートル、4000トン。現状ではそのまま埋め立て、厳重に管理するしかない。

 同社は、コンクリート中の砂利などに含まれるコバルトやユーロピウムなど、一部の金属成分だけが放射能を帯びることに着目。解体後のコンクリートを8ミリ大に砕いて高温の硝酸に24時間浸し、これらを溶かして分離する技術を開発した。この結果、1トンの放射性コンクリートのうち、放射性廃棄物として処理が必要なものは7・4キロと100分の1以下に抑えられた。

 残ったコンクリートは一般の産業廃棄物として処理したり、建材として再利用もできるという。実際の解体原発を用いた試験はこれからで、安全規制面で問題がないか検証を受ける必要がある。

 世界の原発は70年代に建設ラッシュを迎えた。当初寿命は30〜40年とされ、96基が現在解体中。日本でも54基中9基が5年以内に運転開始40年を迎え、近い将来、大量解体時期を迎える。既に日本原電東海(茨城県)が解体中のほか、3基が解体準備中だ。同社は「埋設処分場を大幅に減らし、処分費の削減にもなる方法として実用化を急ぎたい」と話す。【山田大輔】

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2010年03月12日

協会けんぽ加入者の後発品使用は6.6%(医療介護CBニュース)

 全国健康保険協会(協会けんぽ)の加入者の後発医薬品の使用状況(金額ベース)は全国平均で6.6%であることが、同協会のまとめ(速報値)で明らかになった。加入者が所属する事業所の所在都道府県別に見ると、沖縄が10.5%で最も高く、最低は徳島の4.5%だった。

 2008年10月から09年3月までの診療分の調剤レセプト(電子レセプトに限る)を集計した。

 それによると、後発品使用の割合が高かったのは、沖縄のほか、岩手9.0%、青森8.3%、北海道8.0%など。一方、低かったのは徳島のほか、香川5.0%、福井5.1%、高知5.3%などだった。おおむね北海道、東北地方で使用割合が高く、四国地方は低い傾向にあった。

 また、薬効分類別では、制酸剤が91.6%で最も高く、ビタミンB剤(ビタミンB1剤を除く)が84.1%でこれに次いだ。


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